当社が総務省から委託を受けて実施した「市区町村における窓口業務の民間委託の競争性確保に係る調査（令和７年度調査）」の調査研究結果について、総務省官民競争入札等監理委員会地方公共サービス小委員会において報告されるとともに、総務省のホームページにて公表されましたのでお知らせいたします。

調査研究結果をとりまとめた報告書はこちらをご覧ください。

本調査研究の概要は以下のとおりです。

 

【委託元】
総務省

【背景・目的】
平成１８年６月の「競争の導⼊による公共サービスの改⾰に関する法律（公共サービス改革法）」の施行以降、総務省は市場化テストに係る⼿引きや標準例の発出等を通じて、市区町村における窓⼝業務の⺠間委託の的確かつ効率的な実施を⽀援してきた。

各市区町村においても、⾏政運営の効率化を図り、住⺠サービスの更なる向上を⽬指す観点から、窓⼝業務の運営について、⺠間事業者の創意⼯夫を⽣かしながら事務改善に取り組んできた。⼀⽅で、⺠間事業者の選定にあたり、複数期にわたり1 者応札が続くなど、競争性の改善が必要な事例が見られる。

上記の背景を踏まえ、市区町村が⺠間事業者に委託している窓⼝業務の契約のうち、複数期にわたり１者応札が続いているものについて、その原因や課題等を把握し、契約事務の改善や新たな⼿法導⼊に向けた検討を⾏うための基礎データの整理を⽬的として、本調査研究を実施した。

【調査対象】
・市区町村
・窓口業務の委託契約に関する落札事業者及び非応札事業者

【調査方法】
アンケート調査

【調査期間】
令和７年１２月～令和８年１月

【調査項目】
・市区町村における窓口業務の民間委託の取組状況
・民間事業者における窓口業務の応札状況

【関連ＵＲＬ】
・総務省「官民競争入札等監理委員会　第20回地方公共サービス小委員会」